おしょぶ~の~と

旧ブログ名「マンション管理人.com」2017.08改名

がん患者の就労支援に企業の腰が重たい実情。

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2017.12.25

 

どうも、おしょぶ~^^/です。

さて、今日の話題なんですが「改正がん対策法」が昨年の12月9日に成立して、約1年が経ちました。がんは国民の二人に一人は罹患する、珍しくない病気になってきていますが、治療法の技術革新と比べて、職場が受け入れる体制など整備が非常に遅れています。

 

◆改正がん対策基本法

2016年12月9日に成立しています。企業に対して「がん患者」の雇用継続に配慮する努力義務を課すことが柱の改正法です。

以前から、がん対策基本法はありましたが、国の「がん対策推進基本計画」の策定や全国どこでも同水準の治療が受けれる事を目的に作られた法律でしたので、現状に対応出来ていなかったわけです。

 

2006年、20~64歳のがんと診断された人は21万6000人、2013年は25万人に増加しています。また、すべての世代では2017年にがんと診断される人は100万人を超えると、厚生労働省は予測しています。

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◆がん患者「時短」などの制度、企業の7割未整備

共同通信のアンケートです。がん患者の離職が社会問題化していますが、患者が働きながら通院や負担軽減に利用できる「短時間勤務制度」「在宅勤務制度」などを整備していない主要企業が70%を上回りました。

 

お分かりの通り「主要企業」でこれですから、中小では全くでしょうね^^;

このアンケートは「トヨタ」「パナソニック」など主要108社に実施、91社から回答を得たものです。

 

う~ん汗、企業に雇用継続の配慮を課したと言っても「努力義務」ですからね~

いま企業は、がんになっていない方の残業や働き方改革にもまだ手がつけられていない状態ですからね。正直、「育児」「介護」「がん」などを抱えて働く人にまで手が回らないのが本音でしょうか…

◆がんでも働ける人がけっこう多い

がんは進行度合いや部位で個人差があり、必ずしも長期療養が必要と言うわけではないんですね。医療技術の進歩がそれを支えていまして、ちょっとした配慮があれば、この人手不足の中完全な力は出せないにしても、労使お互い助かる場面は多いと思うのですが…

 

放射線治療に定期的に通える時間を捻出してあげるとか、体調管理(安定)為に勤務日数を減らしたり、一日の時短など可能なように思いますが、違うのでしょうか?PC仕事なら在宅とかね…

◆休業制度は充実してきている

ただ企業もやってはくれています。休業制度は以前に比べてすごくて、昭和のおしょぶ~はびっくりなのですが…有給休暇を0.33日で計算出来たり・未消化の有給を消さないで積み立てが出来たり・「私病休暇(有給です)」を導入したり、休みではないですが「フレックスタイム」は回答企業の62.2%が導入しています。

 

「重病」=休みを充実させてあげる…の方向に各経営者は舵を切ったのかも知れませんが、病状にもよりますが「働きたいんだよ」「社会の中にいたいんだよ」って声がけっこう多いのかな?別に入院していても、休職して通院していても、社会の中にちゃんと一員として居るんだけど、まぁ本人の感じ方だからね。やっぱり、日本人は会社人間なのかな^^;

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◆アンケートでの企業コメント

  • 「休業制度はあるが、就労継続の支援は十分ではない」
  • 「がんについて社内でよく理解されていない」
  • 「病気を公表したがらない人が多く、実態把握が難しい」
  • 「フルで働けない人に任せられる仕事は少ない」
  • 「通勤途中や職場での安全配慮が難しい」

うん、この企業側の意見は意見で、「なるほどな~」とは思います。わたしも昭和に比べて、いろいろ企業も頑張っているとは思っていますが、法律で努力義務にはなっているので、もうひと踏ん張りお願いしたいです。大手がやってくれないと99%中小はしませんからね。

では、また次回。^^/チャオ!