おしょぶ~の~と

旧ブログ名「マンション管理人.com」2017.08改名

NHK受信料は本当に義務か!12月6日いよいよ最高裁判決で決着。

スポンサーリンク

2017.12.01

 

どうも、おしょぶ~^^/です。

ちょっと注目している判決があるんです。記事タイトルでお分かりかと思いますが、NHKの受信料は払う義務があるのか?これ、ながらく世間を騒がせてきた話題です。

12月6日にとうとう最高裁の判決が出ます。うほ!

 

◆12月6日最高裁大法廷にて

●今までの流れ

地裁・高裁では、NHKの受信料支払い義務を否定した判決はありません。

だからと言って確定しているわけではありません。日本では最高裁判決をもって確定します。まぁこれも正確ではないですけど、時代が進んで社会の考え方が変わった時に最高裁判例であっても、ひっくり返る例はあるでしょうが、まぁしばらくはその最高裁判例の考え方で、社会が回って行くと表現して良いと思います。

 

今回の裁判は受信契約を拒んだ男性に、NHKが受信料の支払いを求めた上告審判決と言う事になります。男性が諦めずに、自分の主張のために戦ってきて、とうとう最後まで来ました^^;

●お互いの主張について

今回報道で焦点とされているのは、放送法64条1項の規定の解釈です。

「受信設備を設置した者はNHKと受信契約をむすばなければならない」…これですね。

 

男性側は「努力義務なので支払う必要はない」とし、「強制すれば憲法が保障する、契約の自由を侵害する」と言う主張です。

一方NHKは「良質な番組を提供し公共放送の役割を果たすため、公平に費用を分担してもらう受信料制度は合理的だ」と主張しています。

 

大法廷はこの支払義務のほかに、「受信料制度の合憲性」「どの時点で契約が成立するか」にも踏み込んで判断を下すとみられていますが…さてどうでしょう。

f:id:masaru-masaru-3889:20171130181903j:plain

テレビ

スポンサーリンク

 

●地裁・高裁判決確認

あくまでもこの裁判の結果ですよ^^

「受信料の支払いは義務か」

一、二審判決

「義務がある」

 

「受信料制度は憲法違反か」

一、二審判決

「合憲。必要で合理的」

 

「契約を拒否した場合、どの時点で契約が成立するか」

一、二審判決

「判決確定時点で契約成立」

※これについては、別の裁判で違う判断が下級審ですがあるようです(調べきれていません汗)

NHKは「NHKが契約締結を申し出た時点で成立。この主張が認められなくても、裁判を起こして勝訴判決が確定した時点で成立」と主張しており、二段構えですね。

二段構えで戦っていると言うことは、この部分に関してはNHKもちょっと「無理押し」として意識があるのでしょうか。譲歩部分を残す法廷戦術でしょうか?

 

「いつから受信料を払う必要があるか」

一、二審判決

「受信機設置の時にさかのぼる」

これ分かりにくいですね~「契約は判決確定時に成立」で、成立すると受信機設置時期まで遡った分まで払わないといけないのでしょうか?それが長期間なら民法の消滅時効とかは適応されるのか?などなど…分からない事いっぱい^^;

※時効について情報を得ましたので、追記します。

受信料は滞納者が時効を主張した場合、過去5年分までしか徴収できないことが2014年の最高裁判決で確定しています。

 

こう見ますと、概ね下級審ではNHKの主張が通っていますね。

f:id:masaru-masaru-3889:20171201145645j:plain

NHK集金イメージ

スポンサーリンク

 

◆未払い者への訴訟は4000件

●未払い者を増やした原因はNHKにもある

ご存じの通りNHKには広告収入がありませんから、受信料が入って来ないのは死活問題です。今ほど酷くありませんが、過去にも未払い者はいましたが訴訟は起こさず、個別訪問で理解を得る方針でずっとやって来ました。

 

ここまで、未払い者が増えるきっかけは、若い方は知らないでしょうがNHK自身がつくりだしました^^;(なにやってんだか…)

2004年ですね。おしょぶ~41歳か~(遠い目)

 

チーフプロデューサーによる制作費の着服・幹部職員のカラ出張などの不祥事が次々出て、世間の目がいっぺんに厳しくなりました。この当時もNHKの受信料は義務なのか?と言う議論はあったので、嫌々でもグレーでも一応払ってきたと言う層は「おまえらの遊ぶ金の為に払っているんじゃねー!!」となりますわな^^;

 

受信料の支払い率は70%を切りました。(身から出た錆^^)

こうなると、自分たちが悪かった事はとりあえず棚に上げて(苦笑)「公平負担」をお題目に訴訟に踏み切る事に舵を切りました。

 

まぁこう言う流れです。若い方は「あ~そう言う事があったのね」なんて感覚でしょう^^NHKのプレスリリースでは、いままでの督促申し立ては9400件で、そのうち4000件で異議申し立てがあり、訴訟となっています。また受信契約の締結を求めて提訴したケースは300件です。

◆偉い先生の話し

神戸新聞に識者の方が意見を述べられていたので、まとめます。

●東京大学、宍戸常寿教授

日本では、私人間の法律関係は個人の自由意志に任せる「私的自治」が原則だが、放送法64条1項はその例外としてテレビを設置した世帯にNHKとの受信契約を義務付けている。番組を見るかは関係なく、公共放送や放送制度全体を支えるための費用を公平に負担してもらう制度は合理的だ。

●立命館大学、谷江陽介准教授

放送法64条1項は一見、NHKとの受信契約を強制出来る規定だと受け止められるかもしれない。だが誰とどのような契約をするかは自由だと言う「契約の自由」の考え方から見れば、努力規定だと解釈するのが妥当だろう。契約の強制は違憲。

 

※両先生とも、もっと紙面をさいて説明してくれていますが、おしょぶ~の理解力で簡潔にしていますので…(理解力不足ならごめんなさい)

f:id:masaru-masaru-3889:20171201145735j:plain

アンテナ

スポンサーリンク

 

 

◆個人としてはハッキリしてくれたらOK

おしょぶ~は今まで払ってきています。でも、本当に払わないといけないお金なのかな~なんて思った時期もありました。いまも介護生活中で経済的には楽ではないので、払わない事が合法なら払いません。でも、払う事が合法ならキッチり払っていきます。

 

つまり払うなら払うで、法律的根拠をハッキリさせて欲しいのです。この考えの方けっこういると、思っています。ハッキリさせて気持ち良く払って、NHKは税金に等しい回収の仕方をするのだから、襟を正して良い番組をたくさん作って欲しいし、いざと言う時に(災害・戦争など)公共放送の役割をしっかり果たして欲しいです。

 

もし、違憲と言う判決が出れば支払いをやめようと思います。また世間では、今までの受信料の返還要求がいっぱい起こるかもですね。

とにかく12月6日注目ですよ!チャオ^^/

スポンサーリンク

ビットコイン取引高日本一の仮想通貨取引所 coincheck bitcoin

※NHKについて新記事書きました

 

osyobu-osyobu-3889.hatenadiary.jp

 

 

osyobu-osyobu-3889.hatenadiary.jp