おしょぶ~の~と

旧ブログ名「マンション管理人.com」2017.08改名

NHKの受信料の滞納に関する時効は5年です。最高裁判決後役に立つから覚えておいて!

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テレビ


 2017.12.04

 

どうも、おしょぶ~^^/です。

先日下記の記事を書きましたら、大変多くの方に読んで頂けました。(感謝)

まだの方はぜひ読んでくださいね^^(宣伝) 

osyobu-osyobu-3889.hatenadiary.jp

 この記事は、いままでグレーな感じで語られていたNHKの受信料に対する、合法なのか(合憲か)の最高裁判断が12月6日に迫った事を受け、わたしがまとめたものです。

やっぱりみなさん興味があるのか、サイト内2~3位をウロウロさせて頂いてます(笑)

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12月4日朝時点

 

◆合憲判断が出た場合集金攻勢が強まる可能性

●実はすごく多いNHK集金の消費者クレーム

おしょぶ~自身は今まですべて払っていますが、払わなかった人の気持ちも少し理解しています。特に若い子の一人暮らしなら、世間がグレー扱いしているお金は出来たら払いたくないよね^^;生活大変だもんね。

 

12月6日にならないと結果はわからないのですが、下級審判決を参考にすると「払わなかった派」不利です(苦笑)

でね、おしょぶ~が心配しているのは「合法(合憲)」判断が出た場合、NHKの集金業務活動が活発になり、若い子・お年寄り(消費情報弱者)がトラブルに巻き込まれる事案が増えるのではないか?と言う事です。

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※今日、毎日新聞が興味深い報道を流しています。

NHKの受信契約などを巡り、全国の消費生活センターに寄せられた相談件数が2016年度に8472件となり、過去10年間で4倍に急増した。集金業務の強化と関連があるとみられ、消費者問題に詳しい弁護士は「NHKは適切な集金に努めるべきだ」と指摘する。

2017.12.04毎日新聞

読んで頂いた通りなんですが、この年間8472件の相談件数は非常に多いです。

※独立行政法人「国民生活センター」のホームページで調べました。

  • 食品の表示・広告についての相談件数 2016年度 8763件
  • 結婚相手紹介サービスについての相談件数 2016年度 1983件
  • ソーラーシステムについての相談件数 2016年度 2864件
  • 美容「プチ整形」「レーザー脱毛」「豊胸」「脂肪吸引」等についての相談件数 2016年度 2077件
  • 商品先物取引についての相談件数 2016年度 335件

どうでしょう。かなりすそ野が広いと考えられる「食品の表示・広告」で、8763件です。NHKの場合集金関連クレームがほとんどで、8472件は多いとわたしは思います。

 

ご存じの方多いと思いますが、集金の多くの場合NHKから集金業務を委託された業者が来ますよね。つまりビジネスです。回ってるいる社員の給料は固定+業績給です。

と、なるとやって良いラインを超える人が出てきますね^^;

●NHK消費トラブル事例

※上記の毎日新聞記事から2例ご紹介します。

相談には、1人暮らしの息子が午後8時ごろに集金担当者の訪問を受け、契約の自覚なく名前を書かされた▽テレビはないが、賃貸住宅でアンテナがあるため担当者に迫られ契約してしまった−−などの事例があった。

2017.12.04毎日新聞

消費者問題に詳しい猪野亨弁護士によると、集金担当者が昨年1月、月約7万円の年金で暮らしていた札幌市の無職男性(73)に対し、10年分の滞納金約17万円を一括で支払う手続きを取った。男性は消滅時効を知らず、猪野弁護士に相談して支払いが免除される生活保護受給を申請した。

2017.12.04毎日新聞

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◆ NHKの受信料の滞納に関する時効は5年です

判決の結果次第ですが、もし「合法(合憲」なら対象者は全員払うべきだと思います。

また、何かの事情で払えない場合は公共の窓口から相談に乗ってもらいましょう。一時的に受信設備を外し、今までの分を分割にしてもらい追いついたら受信するとか(これ、わたしが今考えた案で根拠ありません)

 

※あと重要な事は時効があります。5年!10年たまっていようが20年たまっていようが5年です。この記事探してきました(笑)

5年以上前のNHK受信料の滞納分に時効が成立するかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は5日、「受信料の請求権が消滅する時効は5年」とする初判断を示し、NHK側の上告を退けた。受信料の滞納者に5年分15万円についてのみ支払いを命じた一、二審判決が確定した。 

 2014年9月5日日本経済新聞

【重要】

これ、こちらから時効である事を主張しないとダメですよ。NHKが10年たまっているなら10年分を請求して来る事自体は違法じゃないですからね。

※HNK広報の見解です。

消滅時効については「公平負担の観点から全額請求させていただく。(滞納者から)申し出があれば該当金額を控除して請求する」としています。

 

NHKの消費トラブルが多い世代順ですが、20代・60代・70代の順番です。知らないと余分に払う事になります。ちゃんと払わなければならないのも法律(合憲の場合)・時効分は払わなくて良いのも法律です。

 

では12月6日の判決に注目しましょう!^^/チャオ

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※NHKの新記事かきました。

 

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