おしょぶ~の~と

旧ブログ名「マンション管理人.com」2017.08改名

今日NHK受信料について最高裁が判断!未契約の人は大変かも…

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テレビ


2017.12.06

 

どうも、おしょぶ~^^/です。

お時間がある方は、下記の2記事ぜひお読みください。

 

osyobu-osyobu-3889.hatenadiary.jp

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◆契約者の2割以上が料金を払っていない 

●そんな商売おしょぶ~は知りません

現在NHKと契約しながら受信料を払っていない世帯は2割を超えています。

まだこれに、受信設備はあるけど契約をしていない世帯や会社があります。

おしょぶ~思うんですけど、そんな商売あります?^^;立ち飲み屋で来たお客さんの2割が料金を払わないで帰る(爆)とか、マンション経営で、稼働していない部屋が2割あるケースは珍しくないですが、入居している世帯の2割が家賃を払わないとか…苦笑

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●払っている人が余分に負担していると言う考え

よくクレジットカードの利用普及率の議論で、クレジットカードが利用されるとサービス側が3~5%手数料が取られるため、商品やサービスの価格にその分も転嫁されていて、押しなべて言えば現金払いの人がその分を負担しているのと同じと言う考え方も世間にはあります。

 

NHKは契約世帯の2割以上の不払いと受信機はあるけど契約をしていない世帯や事業所があります。この未契約は全て確認出来ているわけはないので、不確定ですが1000万世帯・事業所と言われています。この1000万対象については、いま記事を書いている時点では判決が出ていませんので、本来支払いをしないといけない世帯・事業所なのか未確定ですが…

 

さて、この状態でNHKは破たんしていません。収入のほとんどは受信料です。と、言う事は先ほどのカードじゃないけど、払っている人がかなり負担しているとは考えられないでしょうか?もし、合憲の判断が下ればNHKは契約者で未払いの人に対してかなり回収がし易くなるはずです。また未契約者が契約しなければならないとなると、1000万対象の収入源は増えると言う事です。もし、そうなれば…

NHKさん、受信料の大幅値下げをお願いしますね(笑、でもマジ)

◆流れはNHKよりだが…

●法務大臣が合憲の意見書を出している

日本は三権分立がしっかりしている国の一つです。司法が行政や立法から何か強制されるような事はありません!(そのハズ)

実は今年4月、金田勝年法相(当時)が放送法の規定は合憲とする意見書を最高裁に出しているんですね( ゚Д゚)けっこうびっくりの珍しい例です。

 

ただ違法ではありません。国の利害に関係ある訴訟について、法相が裁判所の許可を得て意見を述べられると定めた法務大臣権限法に基づくものです。

ただ、国が当事者ではない裁判でこれをするのは非常に珍しく、戦後2例目です。

 

※ただ先ほど書きましたように、三権分立ですからただの意見です。実際にその戦後1例目だった1987年に共有林の分割を制限した森林法の規定が争われた裁判では、当時の法相が「合憲」と意見を述べましたが、最高裁が最終的に違憲判決を下していますので…

しかし、流れはこの法務大臣の件・下級審判断を見るとNHK側かな~^^;

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◆合憲判決が出たとしても、中身を注目

  • 契約はいつから成立?
  • 支払いの義務はいつから?
  • 支払い時効5年はいつからカウント?

まだ細かい事はありますが、おしょぶ~が注目しているのはこの3点!なぜなら払っていない人が幾ら払わなければいけないのかが大きく変わるからです。

 

上記で支払い時効について書いた記事を紹介しています。簡単に言うと10年支払いをためていても時効は5年ですから、自ら申請すればそれ以上は払わなくても良いと言う内容です。

ただ時効をどこからカウントするかとか、あと重大なのは未契約者で払っていない人には時効がない!と言う考え方ですね。

あくまで時効は契約はしているが、長らく払っていない人が対象と言う事です。

 

法律の一般論的な考えなら、契約の成立から争っているわけで時効は成立していないでしょうね(今時点の私見です)で、最高裁判決で契約の成立が受信機を設置した時点となれば、テレビなどの受信機を置いてからのすべて期間(時効がないわけですから)について支払う義務が生まれる可能性があり、未契約の方は今後かなりの額を請求される可能性があります(怖いね^^;)

 

いまどんな形にしろ、受信機(ワンセグも入ります)が家や事業所にある方で、NHKの受信料を払っていない方は、今日の判決は細部まで確認した方がいいですよ!

では、チャオ^^/

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