おしょぶ~の~と

旧ブログ名「マンション管理人.com」2017.08改名

コインチェックはNEM顧客以外を人質にしている!とさへ思える現状

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2018.01.30

 

記事のタイトルは、コインチェックにその意図があるとは言っておりません。一消費者として、自分なりに報道を読み解いた結果、そう感じていると言う事です。

 

◆本当に463億円返せるのか?

以下はコインチェックのプレスリリースです。

1月26日に不正送金されたNEMの補償について

総額 : 5億2300万XEM
保有者数 : 約26万人
補償方法 : NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 : NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間  : 売買停止時(2018/01/26 12:09 日本時間)〜本リリース配信時(2018/01/27 23:00 日本時間)
補償金額  : 88.549円×保有数
補償時期等 : 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。   

 コインチェックプレスリリースより

 

全く知らない方には分かりにくいと思いますが、盗られた仮想通貨はNEM(ネム)と言いますが、引用の上記には5億2300万XEM の表現がありますね。「XEM」ゼムと読みまして、この通貨の通貨単位です。

 

ですから、保障には5億2300万XEM に対して、コインチェックが勝手に設定した88.549円のレートを掛け算した金額が最低必要となります。

  • 5億2300万XEM ×88.549円=463億1112万円(以下切り捨て)

被害者の為にはぜひ払って頂きたいと思いますが、一般人の普通の感覚ではちょっとハードルが高いように感じます。

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●まず規模的に払えるとは考えにくい

ホームページで確認すると、資本金9200万円・社員数71名の会社です。もちろん、資本金や社員数で、企業の現預金・売却可能資産が分かるわけではないですが、規模的にかけ離れているように思うのはわたしだけではないでしょう。

 

また設立は2012年8月28日とあります。本日(2018年1月30日)で、5年半ほどの歴史の会社です。これも期間だけでは計れないだろう!と言われればそうですが、5年半で内部留保463億円ありますかね…

 

また気になるのが、1月28日に金融庁はコインチェックを呼び出して事情を聴いています。この時に、保障するお金の原資について聞いたが「きわめて不十分な説明」だったと同庁幹部が言ったと伝わっています(事実は確認出来ません)。

●なぜコインチェックは登録業者ではないのか?

2017年4月に施行された「改正資金決済法」では、仮想通貨交換業者は金融庁の登録が義務付けられています。

本日現在、登録業者は16社ありますがコインチェックの名前はありません。

 

以下は2017年11月13日のコインチェックのプレスリリースです。

2017年9月13日に関東財務局長へ提出、受理されております「仮想通貨交換業者の登録申請」につきまして、経過をご報告いたします。

仮想通貨交換業者への登録状況について


2017年11月13日時点におきまして、コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:和田晃一良)は、改正資金決済法 第63条の3第1項の規定による仮想通貨交換業者への登録へ向け「審査中」の段階にございますことをご報告いたします。また、「仮想通貨交換業者に関する内閣府令」第36条に記載の通り、申請より2ヶ月の経過後に関しましても、通常通りサービスをご提供させていただくことが可能でございますため、ご安心くださいますようお願い申し上げます。 

コインチェックのプレスリリースより

 

いまこうなっているので、色眼鏡で見てしまうのでしょうが、業界先行組で規模も大きいコインチェックがなぜまだ「審査中」なのか?単なる順番待ちなのか…勘ぐってしまいますよね。

 

わたしが、ネム顧客以外を人質にとっているように感じる理由の一つが、ここにあります。法的には、この審査のシステムは、審査の可否が出るまでは「みなし業者」として営業が出来ます。

 

コインチェックは、ネムを含めて13種類の仮想通貨を扱っています。これ、非常に多いです。最大手のビットフライヤーで6種ですから…現状、これに「円」も加えてすべて出金停止にしています。

 

この状態で、なかなか金融庁も「否」として今後は弁済だけせよ!は非現実的でやりにくいと思うんです。(考えすぎでしょうか)

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●入金だけOKにしている行儀の悪さ

何やら不思議な事になっているんです。上記でも書きましたが、日本円を含めてすべての通貨が出金停止になっているのですが、入金は無制限で出来るようになっています。

 

これを聞いた時、何かの冗談かと思いましたよ(苦笑)

「いやいやでもこんな時に入金するやつはおらんやろ!」…これね^^;わたしは事の重大さを知らないで、入金する人は存在すると思います。情報弱者って、そう言う事ですから…

◆NEMを取り返せると思っているのではないか?

このネムを普及させるのが目的の「ネム財団」と言うのがシンガポールにあります。そこの副代表のジェフ・マクドナルドさんが声明で「ネムの交換は確認されていない」と言及しています。

 

またこの不正流出したコインには「タグ」が付けられ、行先は辿れるそうです。では、犯人を捕まえられるのか?…そう簡単ではないみたいです。

 

専門家がいくつかのメディアに応えていますが、その不正流出したコインを受け取ったウォレットは「匿名性」が非常に高く個人の特定は難しいようです。

 

※ウォレットと言うのは、インターネット上で仮想通貨を入れる財布のようなもので、銀行や証券会社の口座のイメージで捉えても問題ないと思います。

 

でも、コインチェックの大塚取締役は「取り戻す手段を検討中」みたいな意味合いの事をマスコミに言っています。

 

最終的には「ネム財団」が助けてくれる…なんて思っていないか心配です。今回の事は、一取引所・販売所の管理ミスですから、ネム財団がそこまでやる理由がありません。

 

どうも、円とすべての通貨の出金を止めて時間稼ぎをしているような…

まぁ当然すべてフリーにすれば、銀行で言う「取り付け騒ぎ」みたいなことになり、混乱するからと言うのがあるかも知れませんが、自己資金で弁済出来るなら、かなり顧客を失っても、規模を縮小して出直せば良いと思います。

 

管理がいい加減だったのは事実ですから、それこそ自己責任ですよね。

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◆このままでは信用を失って倒産する

あくまでも、今から書く事は「自己資金」が本当に463億円ある前提です。

もし苦し紛れの時間延ばしや、計画的倒産などを考えているなら、コインチェックは被害者ではなく犯罪者になりますから…

 

  • まず自己資金で、NEM顧客のウオレットにレート分の円を入れる(これで、自己資金が減った以外は、事件前の状態ですね)。
  • 同時に、原因と再発防止策を発表し、顧客に判断材料を示し円を含めすべての通貨の出金をフリーにする。
  • 顧客は自己責任で、今後もコインチェックを使うのか他の業者に替えるか判断する。
  • それによる、規模縮小を真摯に受け止め、まっとうな営業を行い金融庁に認めてもらい、登録を可とし、また拡大していく。

このままでは、ずるずる信用を失うだけです。

さて、自己資金はあるかな~^^;(笑い事じゃないけど…)

 

おしょぶ~^^/がお送りしました。チャオ!

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