おしょぶ~の~と

食レポを中心に、いろんな事を書いている雑記ブログです。

【区分所有法】マンションを買う(住む)なら管理組合法人を知っておこう!

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2018.11.09

 

どうも、現役マンション管理人…

おしょぶ~^^/です。

 

管理人の仕事周りで、研修や独学で勉強した事をアウトプットしているシリーズです。

今回のテーマは「管理組合法人」です。

 

 

◆なぜ管理組合法人にするのか?

よくマンションにお住いの方が、今年は理事や理事長が回って来るとか…話しているのを耳にした事はないですか?

この場合、その方のお住いの「管理組合」は「管理組合法人」になっています。

 

で、いまのマンションはほとんどそうだと思います。なぜ?管理組合法人にするかと言うと、ただの「管理組合」だと権利を得たり義務を負う事が出来ないからなんですね。

 

例えば、マンションの為に駐車場用の土地を取得したとしても、管理組合名義で登記が出来ません。法律的に権利を得たり、義務を負うには法律的な人格が必要となります。

 

そこで、区分所有法では管理組合の法人化を認めております。これにより、権利を得る・義務を負える、事になり「管理組合」「区分所有者」「第三者」の法律的関係が非常にスッキリ、明確になります。

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◆管理組合法人

●管理組合法人を成立させる条件

管理組合は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会決議により、法人化が決定出来ます。

この時、同時に…

  • 管理組合の名称
  • 管理組合の住所

法人的な人格を与えるのに、上記の二つは必ず必要です。

この後、その住所で法人登記をして初めて管理組合法人が成立します。

 

※管理組合の名称なんですが、「管理組合法人」と称して行動しなければなりませんので、必ずこれを名称にいれます。

例/「○○マンション管理組合法人」

●管理組合法人の権限

管理組合法人はその事務において、区分所有者を代理する権限を有します。

また共用部分等について、設定された損害保険契約に基づく保険金額、共用部分等に生じた損害賠償金および不当利益による、返還金の請求・受領についても代理権を有します。

 

これ、管理組合法人でなければ全て「管理者」に帰属します。「管理者」は管理人・管理員とは違いますので、勘違いなさらないで下さい^^

管理組合法人の場合は、代理権の帰属はこの法人であり、理事ではない事の理解は重要です。

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◆管理組合法人その他の注意点まとめ

●従前の議決は継承

管理組合法人前に存在した、集会の議決や規約は効力を有します。また管理者が職務範囲で行った行為は管理組合法人に帰属します。

※法人化後は「管理者」の権限は消滅、退任となります。

●理事と監事

管理組合法人には必ず「理事」を置かなければなりません。法人の代表として、実際の意思表示等を行う「機関」と言う立ち位置になります。

 

また、必ず「監事」も置く必要があります。監事の職務は…

  • 法人の財産の状況を監査する
  • 理事の業務執行の状況を監査する
  • 財産の状況・業務の執行につき不正な事実を発見した時集会で報告する
  • 上記の報告で必要がある場合集会を招集する

けっこうこの役目は大事で、過去に理事長や管理会社の人間が管理費や修繕積立金に不法に手を付けた事件は全国でけっこうあります。

 

マンションを購入すると、いずれ「理事」や「監事」は回って来るので、十分理解しておきましょう^^/ではチャオ!

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