おしょぶ~の~と

食レポを中心に、いろんな事を書いている雑記ブログです。

【マンション管理組合】暴力団による占拠など…組合が訴訟をする時は!?

2018.12.22

 

どうも、現役マンション管理人…

おしょぶ~^^/です。

 

管理人の仕事周りで、研修や独学で勉強した事をアウトプットしているシリーズです。

今回のテーマは「組合が訴訟をする時は!?」です。

 

最近は暴力団に対する、警察や世間の締め付けも厳しく、土地を買ったり家(本家とか)を建てるのも難しくなっています。

そこでと言うわけでもないのでしょうが、暴力団組長がマンションの一室を所有して、事務所にする例がチラホラあります。

 

こんな場合、解決の為に組合が訴訟を起こす場合もあります。この記事では、組合が訴訟するとは!?にスポットをあてて書いていきますね。

 

 

◆管理組合が民事訴訟の当事者になれるのか?

●法人の場合

まずこれですね。一番スムーズなケースは管理組合が「法人」の場合です。

法人化していれば、「権利」も「義務」のあるわけですので当然、訴訟に当事者となれます。

※ポイント

  • 管理組合が法人の場合、法律上の「権利義務」の帰属主体ですので、民事訴訟の原告・被告になる事が認められている。
 

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●法人でない場合

では、法人でない場合はどうでしょう?

実は法人化していない場合でも、条件を満たせば民事裁判の当事者になる事は可能で、そのハードルも高くありません。

 

①管理規約が定められている

②理事長等、代表者が選出されている

③運営方法等が明確になっている

上記の3点が条件ですので、余程だらしない運営をしている管理組合以外は大丈夫でしょう。

※ポイント

  • 管理組合は法人でなくても、決められて3つの条件をクリア出来ていれば、 民事訴訟の原告・被告になる事が認められている。

●管理組合の当事者能力が認められない場合

数は少ないですが、今まであまりにもいい加減な運用をしていれば、管理組合が訴訟を起こす当事者能力を認めてもらえない場合もあります。

 

その場合は「区分所有法」で、管理者が当事者として訴訟を起こすことも認められています。その場合、規約か集会の決議によって管理者に「訴訟追行権」が与えられる必要があります。また例え、管理者が当事者になっても、裁判の効力は区分所有者全員に及びます。

※ポイント

  • もし管理組合が訴訟の当事者になれなくても、規約・集会の決議で管理者に「訴訟追行権」が与えられれば、実質マンション管理組合の意向として訴訟は行えるし、裁判の効力も区分所有者全員に及ぶ。

(*‘ω‘ *)まぁ、管理組合が裁判まで起こすほどのトラブルはないに限りますが、知識としては持っておきましょう。

では、また次回です^^/チャオ!

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