おしょぶ~の~と

食レポを中心に、いろんな事を書いている雑記ブログです。

【マンション管理組合】地震などの災害で建物が全て滅失した場合はどうするの?(被災マンション法について)

2018.12.27

 

どうも、現役マンション管理人…

おしょぶ~^^/です。

 

管理人の仕事周りで、研修や独学で勉強した事をアウトプットしているシリーズです。おしょぶ~は神戸在住なんですが、ここのところ「南海トラフ巨大地震」についての報道が増えて来ています。

 

正直、いつ来るか?正確なところは人類には分からないと思います。そう言う意味では、変に恐れるのではなく「正確な情報を知り、ちゃんと恐れる?」つまり、備えるのが大事ですよね。

 

備える事も、いろんな方面がありますが今回は法律面の知識として、頭の中に備えて頂いたらと思います。今回のテーマは「災害でマンションが全部滅失したら!?」です。 

 

 

◆【マンション管理組合】地震などの災害で建物が全て滅失した場合はどうするの?

●マンションが全部滅失したら区分所有法が適用されません

こんな事は御免被りたいのですが、地震などでマンションの全てが滅失した場合の話しです。マンション自体が無くなるわけで、「区分所有権」も無くなります。

よって、「区分所有法」も適用されません。その後、住民に残るのは敷地に対する権利のみとなります。

 

  • この敷地に新たにマンションを再建する
  • 再建をあきらめて敷地を売却する

大きな選択肢候補はこの二つではないでしょうか?

ところが、「民法の共有規定」に従う必要があり「共有者全員の合意」が必要になり、事実上意見をまとめるのは難しいと思われます。

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●被災マンション法

被災マンション法=正式名「被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法」

上記に書いた困った事にならない様に、この法律が阪神淡路大震災をきっかけに作られました。

 

実はこの地震の時に、全壊したマンションの再建が非常に困難であったと言う歴史があります。

(*‘ω‘ *)そりゃそうですよね。一人でも反対したら、再建・売却どちらも成立しないわけですから…

 

そこで、この法律「被災マンション法」では、その災害が「政令指定災害」である場合は、政令施行から3年間集会を開き管理者を置く事が出来るようになりました。

(*‘ω‘ *)つまり、マンションと言う建物は無いけど、マンション管理組合ような活動が可能と言う事ですね。

 

また敷地共有者等の議決権で、5分の4以上の多数で…

  • この敷地に新たにマンションを再建する
  • 再建をあきらめて敷地を売却する

などの決議を行う事が出来ます。

(*‘ω‘ *)うん。マンション管理組合の運営に関わるものの感覚として、全員賛成は難しいけど5分の4ならなんとかなる感じがしますね。

●では一部滅失ではどうでしょうか?

この場合、建物が存在しているので「区分所有法」の適用はあります。

ありますが、区分所有法には建物を復旧したり建替える場合の規定はあるのですが、「建物および敷地を売却」・「残った建物を取り壊す」規定はありません。

 

そこで、これらを行おうとすると、やはり全員の賛成が必要なのです。

ただ、該当する災害が「政令指定災害」であり、区分所有建物の価格の2分の1以上の滅失であれば、被災マンション法を適用出来ます。

ただし、全部滅失の場合3年間認められた、被災マンション法の措置は政令施行の日から起算して1年以内となります。

 

(*‘ω‘ *)再建を決める場合、当然経済的負担が発生するので、そのマンションの多くの方が余裕がない場合は売却しかないですね。

 

では、またお会いしましょう^^/チャオ!

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※マンション老朽化の建替えの記事はこちらをどうぞ↓ 

osyobu-osyobu-3889.hatenadiary.jp